2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
公費と現役世代と後期高齢者、五対四対一と、この財源構成を決めたことがこの保険制度のいいところだと大臣はおっしゃったわけですが、年齢に区切った保険制度というのは、ある一定集団の集まりで私は成り立たないと当初から思っているんですけど、これ遠藤先生が中医協の会長だったときだと思うんですが、あのとき一番評判の悪かった後期高齢者に限定した診療報酬、そして同じ内容でも後期高齢者と現役世代の方の診療報酬、値段を変
公費と現役世代と後期高齢者、五対四対一と、この財源構成を決めたことがこの保険制度のいいところだと大臣はおっしゃったわけですが、年齢に区切った保険制度というのは、ある一定集団の集まりで私は成り立たないと当初から思っているんですけど、これ遠藤先生が中医協の会長だったときだと思うんですが、あのとき一番評判の悪かった後期高齢者に限定した診療報酬、そして同じ内容でも後期高齢者と現役世代の方の診療報酬、値段を変
遠藤先生はちょっと最後に取っておきますので、済みません。 佐保さんに、同じ大分出身ということで、連合はこの法案に賛成しています。そして、佐保さんは非常に苦しい先ほどから答弁されているような気がしてならないんですが、その中でも、応能負担ということは強調されていたと思うんです。だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。
遠藤先生の御講演の内容とか配付資料を拝見させていただきますと、年を取るほどに一人当たりの医療費が高くなるため、医療費が増大する大きな要因は高齢化の進展にあるように思えるが、これは短期的には正しいが、長期的には医療費の増加率は経済成長率との相関関係が高く、高齢化の進展との相関関係は低いと、このように言われております。
それでは、ただいまの報告を基に御協議をいただきたいと思いますが、その前に、冒頭、開会が、遠藤先生が遅れたことによって、若干お待ちをした経緯がございます。小委員会といっても非常に大事な会でございますので、以後、遅れることのないように御注意いただければというふうに思います。 これより懇談に入ります。 〔午前十時十分懇談に入る〕 〔午前十時十九分懇談を終わる〕
○高井委員 それでは、伊関先生と遠藤先生にも、あと多分一分ずつぐらいしかないんですけれども、それぞれお答えいただけたら。コロナ対策全般について何かアドバイスがありましたら、お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、先日、維新の皆さんからは、遠藤先生、そして足立先生、そして浦野先生含めて、御提言をリモートでいただきました。ありがとうございます。 その上で、今、処理水については梶山経産大臣の下で小委員会で議論がされている中で、私、今の、吉村知事とお話しされてはどうかと、全国で福島のことを共有をする、分担をする。
○川内委員 文科省さんは、同席をされて、その会合がどのような会合であったのかということについてメモがあろうかと思いますが、どのような会合で、遠藤先生はどのような御発言をされたのかということについて教えてください。
○川内委員 この会合に至った経緯、東京大学の方から連絡をして遠藤先生にお会いになられたというふうにおっしゃられたわけですが、文科省あるいは国大協が東京大学に対して、遠藤先生のところに行って説明した方がいいよというような御示唆をされたのか。どういう経緯でこの会合が実現したのかを教えてください。
一点、下村先生のことについては、大臣の方で御確認いただいて、また委員会に御報告いただけるということでございますが、もう一つ報道で、東京大学の件に関しては、遠藤先生が、やはり東大の総長さんたちにお会いになられていらっしゃるわけですが、この件に関しても、冒頭ちょっと確認をさせていただこうと思うんです。
英語四技能について意見交換するために遠藤先生に会ったよ、四月中旬だと。しかし、その後、東大は四技能に対する態度を変えるわけですからね。まあ、下村先生の場合もそうですけれども。 その場でどういうお話があったのか、ちょっと、義本さん、教えてくださいよ。
しかし、こういう治療を受けるためには収入がなきゃいけない、働かなきゃいけないというこの二重苦、三重苦にどうもその方々が陥っていらっしゃるという実態もこの遠藤先生の調査から分かってまいりました。
そこで順天堂大学の遠藤先生からも御発表があったんですけれども、今や五・五組の夫婦に一組が不妊治療を行っていて、その不妊治療中の女性のうち七割が就労しているということなんですね。 ということは、もうこれ就労しながらいかに不妊治療が受けられる環境を整備するかということになってきているかと思います。
まず、昨年の十月二十五日、私は、江崎さんや、この前御紹介した遠藤先生が御出席になるシンポジウムに出席をいたしまして、そのときの江崎さんの御発言がお手元のコピーでございます。
これの最後に、締めくくりのところに遠藤先生も書かれているんですけれども、「アメリカのＦＢＩが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。」というようなことで書かれております。 先ほどの情報通信研究機構の件もあるんですけれども、こういったことをもうちょっときちっとやっていかないと、我々の技術がどんどんどんどん海外に流出してしまう。
雇用と年金の接続、これはもう待ったなしの課題で、遠藤先生御指摘のとおり、総理の方から人事院総裁に対しまして、先般、定年延長の問題について、公務員の分限、給与のあり方について検討要請が出されたということで、人事院といたしましても、平成二十三年に、段階的に定年を六十五まで延長すべきという意見を申し出たわけですけれども、その後は、政府の方の対応は再任用ということで対応してこられて、再任用ということで果たして
○林国務大臣 今、遠藤先生からお話がありましたように、カヌー競技における禁止物質混入事案については大変遺憾でございまして、再発防止に向けて、まずはスポーツ庁において各競技団体の代表者にお集まりをいただきまして緊急会合を開催し、インテグリティーの確保を要請したところでございます。
私の考えは、どちらかというと、遠藤先生に近い。内容を話しますと、それは、人口問題をされている遠藤先生ですから、私、団塊ジュニア、一九七五年、昭和五十年生まれでございますので、まさにこれから一番つらい世代でございます。そしてまた、鈴木先生、私はもともと歯医者ですから、恐らく医療人の夢は、ああいうふうに、地域であのような関係をつくるというのは本当に夢だと思っております。
したがいまして、先ほど遠藤先生からも少しございましたけれども、折しも、今週から始まりましたガスの小売の自由化ということで、私ども、ガスは一番多く輸入している会社でございますので、当然、ガスを安く調達をしてお客様にガスをお届けするということで、ガスの売り上げというのも大変期待しているところでございます。
役員構成を見ると、先ほどもお話がありましたけれども、会長は森喜朗元総理大臣とか、それから副会長にはこの分野に非常に通暁された遠藤先生、元大臣とか、今いなくなっちゃいましたけれども、こういう方々が入っています。ただ、理事には麻生セメント会長の麻生さんとかこういう人も入っていて、そもそも、素朴な疑問なんですけれども、誰が森喜朗さんが会長だと決めたんですか。
○参考人（西尾正道君） 遠藤先生は大変オプティミスティックな考え方していますけど、自分が中医協の委員でやっていましたので、中医協自体が透明性とか公平性を持ってやっていたという自負の中でお考えなんでしょうけれども、透明性があるとか公平にやっているとかという判断はそれは中医協のメンバーだけの判断であって、外から見たって、僕だって、非常に透明性はないと思っていますし、これは決めるのは訴える方ですから。
訴えられることがあっても敗訴することはないというような形で、これまでも政府からの答弁でも同様なことがございましたけれども、遠藤先生といたしましてもどのようなお考えかということをお伺いをさせていただきました。 また、薬価改定において市場拡大再算定制度がございます。
○参考人（醍醐聰君） ＴＰＰと言っていいのか日米二国間と言っていいのか、別に相手がアメリカでなくてもどこでもいいんですけど、できればどの国と言わずにオープンがいいんですけど、先ほど、ちょっと薬でいいますと、遠藤先生がおっしゃっていました、日本で薬価を決めるんですけど、薬価算定組織というのがありまして、私も情報公開請求したんです。そうしたら、出てきたのは、委員の名前といつ会合を開いたというだけです。
先ほど遠藤先生の論文も少し引用させていただきましたけれども、まだまだああいうようにがんと就労についての関係性につきましても厚労省では調査が不十分であるということが、どこからも声が上がってきております。 また、がん患者さんはお一人で闘病するわけではございません。御家族の皆様方も一緒に闘病しなければなりません。
先ほど、障害者のバスケットがすごく迫力があるというお話、遠藤先生ありましたが、私も地元で時々応援に行きますが、一度あの試合を見るとファンがどんどん増えていくんですね。健常者の皆さんが、すごい、体と体のぶつかり合いであれだけの腕の筋肉を使ってシュートする、すばらしいスポーツだと。
明治大学の遠藤先生等々も作成しておりますので、是非参考にしていただければというふうに思います。 最後に、賃金は労使でとよく言いますけれども、しかし、日本における組織率は年々低下しており、残念ながら、労組の力は弱くなっているのが現状です。特に、非正規労働者は九割以上が未組織です。派遣労働者は解雇を覚悟の上で労組に加入し闘わなければならないのが現状です。法律による規制が必要です。
今、遠藤先生から御質問の、道徳の一部先行実施でございますが、平成二十七年度から、地域によりまして道徳教育に対する一部先行して実施して、その調査を図ってまた今後にフィードバックしていくという内容でございます。
先ほど遠藤先生が言われた道徳の問題にも関係するかもしれません。 実は、平成八年か十年、その近辺ですけれども、福岡の方でもこういう事例がありました、確かに。 虐待を受けながら、電気ショックを受けながら、娘さんが、我がお母さんを殺害し、その娘さんは中学生、しかし、中学校に登校してきていない、家庭訪問をしたときにいない。